長い距離を走れば罰則？
あまりの不条理の連続に、閻魔様に訴えたくなるような政治が続いています。
最近、特に強い憤りを感じたのが「自動車走行距離税」導入の動きです。クルマが走った距離に応じて税金を取るというのです。ただでさえガソリン代が高騰している折、走行税なんて悪い冗談かと思ったら、2023年度の税制の方針をまとめた税制改正大綱に盛り込まれる見込みだそうです。クルマを持つな、使うな、とでも言うのでしょうか。クルマがなくては生活できない地域の人たちにとっては死活問題です。
自動車には現在、消費税を含めて9種類もの税が課せられており、国と地方を合わせた税収は約9兆円に上ります。このうち一番税収の多い揮発油税、いわゆるガソリン税が、電動車の普及によって減少しつつあることから、「走った距離に課税しよう」ということになっているわけです。これでガソリン税がなくなれば分からなくもありませんが、「脱炭素」を目指しているなか、すぐに廃止とはならないでしょう。まさに走れば走っただけ「罰則」を課せられます。
地方に住む人たちが受ける大きなダメージ
日本人の年間走行距離は約6千キロ。通勤・通学でクルマを使い、週末にドライブに出かけるなど、クルマを多く利用する地方の場合は約1万2千キロ程度だそうです。走行税が導入されている他国の水準から、仮にキロ当たり5円の課税とすれば、平均で年間3万円、地方なら6万円の負担がのしかかります。全員がクルマを使う4人家族なら、下手をすると年間20万円ほどの負担になるかもしれません。
年収400〜500万円の世帯は、平均で年間21万円以上の消費税を負担しているとの試算も……
本誌では上記の続きと、下記の記事をお読みいただけます
▶ 行動の自由を奪う走行税は見直すべき
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