年金制度は、1942年に始まった当初は、年金の財源を自分で積み立てておく「積立方式」でした。ところが73年に、インフレなどの経済変動に対応する名目のもと、現役世代が高齢者の年金を支える「賦課（ふか）方式」に変更。そして政府は、積み立てていたお金を、税収の不足分の補填（ほてん）や、年金保養施設の建設などで使い込んだのです。
その結果、少子高齢化が進む現在は、若い世代に負担が重くのしかかっています。年金に充てる予算が足りない分は税金から賄われており、財政赤字や増税の一大原因に。社会保障に無制限に公金を投じる流れには、どこかで歯止めをかけなくてはいけません。
戦前は年金制度がなくても家族や親族で助け合っていました。これからの時代、生涯現役を目指し、家族の絆を強めることが、いちばんの社会保障になるでしょう。
社会保障は底なし沼
セーフティーネットとしての社会保障は必要ですが、バラマキ型の社会保障を続けると、必ず増税につながり、景気悪化を招きます。高福祉を求めれば高負担にならざるをえず、自分で自由にできるお金が少なくなるので、生活が政府の一存に委ねられてしまい、政府に逆らえない全体主義国家になる危険性もあります。
当たり前ですが、バラマキはいつまでも続きません。「福祉の理想は、十分に収入のある仕事を保障することだ」というケネディ大統領の言葉の通り、政府は雇用を増やし景気を良くすることに力を入れ、社会保障が必要ない人を増やしていくべきです。
バラマキ社会保障が生む負のスパイラル
バラマキ
政府は、票を取れる団体に補助金をばら撒いたり、手厚い社会保障政策を打ち出したりすることで、支援者を増やす。
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財政ひっ迫
バラマキ政策で、補助金や社会保障費が増大。財政がひっ拍する。
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増税
社会保障の財源確保や財政の健全化という名目で増税。
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景気ダウン
増税によって自由に使えるお金が減るため、国民の財布の紐が固くなり、消費が落ち込む。それによって景気が悪くなる。
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給料ダウン
景気が悪化した結果、会社の業績も落ち込み、給料も減る。生活が苦しくなり、社会保障を求める声が大きくなる。
目指すべきは、社会保障の必要がない「豊かな社会」です。
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