新型コロナ関連のニュースが連日全国を騒がせるなか、学校現場では、全国の小中高生にタブレットを持たせようという動きが進んでいます。
かねてから文科省は、「ＧＩＧＡスクール構想」と銘打ち、ＩＣＴ（情報通信技術）を生かして、インターネットを使った調べ学習などを推進しようとしていました。そこにコロナ問題が起こり、急ぎ在宅学習環境を整備しようという流れになったのです。
この事業には、昨年度と今年度分を合わせて総額４千億円を超える補正予算が付いています。今なら国からお金が出るとのことで、各地方自治体は急ぎタブレットの導入を決めているようですが、その効果には疑問符が付きます。
子供が都内の公立小学校に通う友人によれば、６月に学校から新品の「iPad」が支給されたものの、一度しか使っていないとのこと。分散登校の間、10分程度の「朝の会」を行っただけだというのです。
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