日本の若者が海外に出稼ぎに!?
買い物のたびにため息が出るような値上げラッシュです。主な値上げの原因は、円安によってエネルギーや食料品の価格が上がったことです。
物価の上昇に合わせて賃金も上がればよいのですが、日本は過去30年間で実質賃金の伸び率が0.1%。それなのに増税や社会保険料のアップで手取りは減るばかりです。
事態は深刻で、日本に見切りをつけた若者たちが海外に出稼ぎに行っています。オーストラリアやカナダなどに行った若者が「日本よりはるかに稼げる」「日本では月に数万円貯金できるかどうかだったのが、数十万単位で貯金が貯まった」と言うのです。
今後、現役世代の「出稼ぎ」が増えれば、働き手が急激に減り、日本経済の凋落はもちろん、家族の崩壊も進みます。
このほど岸田首相が取りまとめた「総合経済対策」も、問題を正しく認識しているとは思えません。特に問題なのは「国民への還元」と称する減税です。所得税と住民税の税収が合計約3兆5千億円増えた分「国民に還元する」として、来年6月から一人当たり4万円の減税を閣議決定しました。
ところが、首相が「還元する」と説明した過去の税収増分はもう使っていたことが判明し、「減税」は赤字国債を発行してまかなうことになりました。
つづく
本誌では上記の続きと、下記の記事をお読みいただけます
▶自由を拡大する本物の減税
▶死後の世界を信じ奪う愛の政治から脱する
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