「国に帰れ！」排外主義の広がり
国際協力機構（ＪＩＣＡ）が、日本の4つの自治体をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定したことを受け、全国から批判の声が上がりました。ＳＮＳは、「移民が殺到する」「日本をアフリカに売り渡した」などの投稿であふれました。
すでに日本に溶け込んでいる在日外国人に対しても、「国に帰れ！」「外国人を手招きしている」といった、ヘイト（憎悪）を含んだメッセージが飛び交うなど、排外主義が広がっていることに危機感を覚えました。
迫る「2030年問題」
現在、日本で生活する在留外国人は295万人、人口の3％を占めます。
外国人労働者の受け入れが進む背景には、人口減少問題があります。2050年頃には日本の人口は約9500万人になると予想されています。
特に問題なのは、人口構造の変化です。少子高齢化により、ここ5年のうちに労働人口は6500万人を下回り、約650万人の労働力が不足すると予測されています。農業をはじめ、あらゆる産業が人材不足となり、特に地方は壊滅的な状況となると見込まれます。これを「2030年問題」と呼んでいます。
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◇〝妖怪政治〟の限界が露呈
◇移民を受け入れ大国としての責任を果たす
