将来にツケを残す現金給付
衆院選を終え、自公政権は早速バラマキ施策を打ち出してきました。
コロナ禍の経済施策として、18歳以下を対象に５万円の現金と５万円相当のクーポンを支給することとしました。最終的には年収９６０万円以上の世帯は対象外となりましたが、当初は所得制限を設けない方針でした。この施策が「未来応援給付」と名付けられたのは、ブラックジョークと言えるでしょう。バラマキは、若者世代への「大増税」としてツケを残しかねません。
バラマキ政策は公明党の「十八番（おはこ）」とも言えます。お母さん世代であれば、1999年に実施された「地域振興券」の政策を覚えている人もいらっしゃるでしょう。それを皮切りに様々な給付施策が行われた結果、財政赤字は膨らみ続け、消費税率も上がり続けています。
「タコが自分の足を食う」というたとえの通り、「分配」の後にはいずれ「課税」がやって
くるのです。
給付を期待する心が人を堕落させる
何より問題なのは、現金を配ることで、人々の心に「またもらえないかな」と期待する気持ちが生じることです。まるで政府に飼われる犬のように、国に依存する心が、若者世代の未来を蝕むことになりはしないかと、心から心配しています。
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