4月7日、政府は東京や大阪など7都府県に「緊急事態宣言」を発令。それを受けて各自治体が業種別に休業要請を出し、大型の百貨店や遊興施設は休業に。翌週16日には緊急事態宣言の対象は全国に拡大しています。
人と物の動きが制限されるという戦後初の状況に直面した日本。今後の経済はどうなるのか。世界規模での感染拡大で物流が混乱するなか、生活はどうなっていくのか。誰もが一度は不安に思う疑問を、専門家に聞きました。

日本の景気はどうなる？

日本の景気を左右しているのは、国民一人ひとりの個人消費です。なかでも旅行や外食といった「ゆとり消費」は、経済に大きな影響を与えます。感染防止のためではありますが、外出自粛で個人消費が減り、景気が悪くなることは避けられないでしょう。

こうした緊急時に大切なことは、迅速かつ大規模な政策で、国民の恐怖心を取り除くことです。4月7日、安倍晋三首相は緊急事態宣言を発するとともに、1０８兆円の経済対策を発表しました。規模の大きさで安心感を与えるという心理的効果ぐらいはあるかもしれません。ただ、タイミングは遅く、肝心の内容も、コロナショックによるマイナスをゼロに戻すための対策のみで、景気そのものを回復させるには不十分です。これから必要なのは、需要と雇用の創造です。消費減税や大規模公共投資など、国民が希望を描ける政策を打ち出すべきだと思います。

日本は敗戦後、高度経済成長を遂げ、東日本大震災などの逆境も乗り越えてきました。今回は、戦争や災害と違い、生産や流通は行われていますから、パニックにならず、これまでの経済政策や経営を見直すチャンスと捉えることが大切です。

中国では本当に収束したの？

中国の状況は誰にも分りません。分かるのは、「中国共産党政府が収束したと言っている」ことと、発表している数字が２０００％怪しいことです。

中国は「ウィルスの制圧に成功した」と言って他国に医師団を派遣したり医療品を支援したりしていますが、もともと感染拡大の責任は中国にあることを忘れてはいけません。
隠ぺい体質により早期の封じ込めに失敗したことは明らかですし、武漢の研究所で開発していた生物兵器が漏れたという説もあります。この責任は徹底的に追及すべきです。

コロナショックを乗り越える心構えとは

コロナの影響に不安を感じている方も多いかもしれません。
このようなとき、最も恐れるべきなのは、実は「恐怖心そのもの」です。心は、恐れるものを引き寄せてしまうからです。

恐怖心を打ち破るのは「信仰の力」です。この世の命がすべてという唯物的な人生観では、恐怖には勝てません。まずは日ごろ忘れがちな「家族がいてくれること」「空気や水があること」などに感謝してみましょう。すると、こうした環境を用意し、人間を育んでくださっている神仏への感謝が湧いてきます。大いなるものに生かされているという感覚は、「この逆境は必ず乗り越えられる」という希望へと変わっていくでしょう。

 
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