国民の７割は夫婦同姓維持を求めている
国民の不安な声に耳を傾けず、政治が強引に物事を進めることへの不信感が高まっています。「増税」や「マイナ保険証」の強制しかり。そして今年に入り「選択的夫婦別姓」が進められようとしています。立憲民主党が民法改正案の国会提出に前のめりで、与野党ともに賛成を表明しています。
肝心の石破茂首相も、昨年ＢＳ番組で、「夫婦が別姓になると家族が崩壊するとか、よくわからない理屈があるが、やらない理由がよくわからない」と語り、「家族」に対する哲学がないのは明らかです。
「選択的夫婦別姓」とは、夫婦が同じ姓にするか、別々にするか選択できる制度のことです。働く女性にとって結婚後の苗字の変更手続きの煩雑さはあります。「苗字を変えるのは女性ばかりで不平等だ」と考える人もいます。そこで「選択制にすればいい。嫌なら同じ姓を選べばいい」と考えがちですが、ここは慎重であるべきです。
内閣府世論調査＊1では、「現在の夫婦同姓を維持した上で旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」が最多の42.2％、「夫婦同姓」の維持が27％です。要は、7割が夫婦同姓の維持を求めており、旧姓の使用を求めている人も、夫婦別姓の導入に賛成しているわけではありません。現に、旧姓を併記できる場面はかなり増えてきています。
＊１ 令和４年版。
本誌では続きが読めます↓
▸家族の姓がなくなるの？子供たちの不安
▸偶然ではない家族の縁
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