Q.政教分離だから宗教が政党を作ってはいけないんじゃ？

A.宗教団体の政治活動を制限することのほうが民主主義に反します

民主主義はすべての人の政治参加の自由を保障していますから、宗教者の政治参加を規制することは、逆に民主主義の精神に反します。

日本の政教分離規定は、戦前、政府が様々な宗教を統制、弾圧したような事態を防ぎ、「信教の自由」を制度的に守るためのものです。宗教が政治に関わることを禁ずる規定ではなく、国家に対する禁止規定なのです。

アメリカでも、大統領就任式では聖書に手を置いて宣誓しますし、ヨーロッパでは宗教政党が政権政党になっています。

 

問題１ ～子どもがいじめにあう～親が注意すれば大丈夫？

Q.学校で宗教を教えてはいけないのでは？

A.教育基本法では宗教教育ができるように定められています

改正・教育基本法15条には、「宗教に関する寛容の態度、宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位は、教育上尊重されなければならない」とあり、きちんと宗教教育ができるように規定されています。

しかし、実際の学校の現場ではほとんど教えられていないのが現状です。宗教教育がなければ、善悪の価値観や自己や他者への理解、宗教的情操（優しい心）は身につきません。現在のいじめ問題など社会問題の背景には、宗教教育の欠如が大きく影響していると考えられます。

Q.幸福実現党がやりたい教育政策は幸福の科学の布教では？

A.「信教の自由」を尊重し様々な宗教について教えます

改正・教育基本法15 条にのっとって、「宗教に関する一般的な教養」を身につける教育を行います。それは、特定の宗教の教義だけを教えるのではなく、世界の様々な宗教についての知識や神仏を尊ぶ心を教える教育です。

たとえば、キリスト教の愛の精神や、仏教の智慧や自助努力の精神、日本古来の信仰などを通じ、目に見えないものの尊さを教えます。信仰を理解することが、国際人としての最低限の教養でもあります。

 

問題２ ～生活保護が過去最高に～基準を厳しくすれば大丈夫？

Q.働くことが難しい人はどうするの？

A.救済のためのセーフティーネットを整備しながら自立を促します

幸福実現党の政治思想の根底にあるのは、「人間は、一人ひとりが自立できる尊い存在である」という力強い人間観です。もちろん、少数の弱者を救済するセーフティーネットの整備は必要です。

しかし、「国家が多数の国民を保護する」という思想は、社会主義そのもの。行き過ぎた保護は、国民の「自助努力の精神」を失わせ、国家の衰退をもまねくのです。

幸福実現党は、小さな政府、減税、規制緩和による自由の拡大で、「努力する者が報われる社会」を実現してまいります。

 
Q.なぜ宗教が政治に参加するの？

A.人類の幸福を目指しているからです

 

問題３ ～国際紛争が激化～日本には関係ない？

Q.宗教があるから戦争が起きるのでは？

A.むしろ無神論国家のほうが戦争や大量殺りくを起こしています

むしろ、戦争を起こしているのは人間を「モノ」のように考える無神論国家です。実際、旧ソ連、中国、カンボジア、北朝鮮など、無神論の共産主義国家はほぼ例外なく戦争や大量殺りくを行っています。

もともと、自由も、平等も、民主主義も、宗教や信仰から導き出された理念です。

正しい宗教は、民主主義をファシズム（全体主義）から護ります。いま対立しているかに見えるキリスト教やイスラム教も、ユダヤ教から生まれた共通点の多い宗教。日本がリーダーシップを取って宗教的寛容の精神で両者の融和を図り、世界平和を目指すべきです。

 

いま日本に必要なのは国を守る宗教の力

今、日本に必要なのは、国家の背骨となる正しい「精神の柱」を立てることです。

戦後日本は、奇跡的な経済発展を成し遂げたものの、国家としての理想や目標を見失ってしまいました。その一因は、戦後、ＧＨＱが日本の国力の根源は「宗教」にあると分析し、公の場から宗教を徹底して排除したことにあります。国家の背骨から宗教を抜かれた日本は、クラゲのような国家になり、政治家は正論を失い、毅然として国を守らなくなりました。

日本は今こそ、神仏を尊ぶ国となり、正論と正義を貫く政治を取り戻し、国家を建て直すべきです。そして、キリスト教とイスラム教の対立を仲介し、世界平和のリーダーとなるべきです。そうした「宗教立国」の実現に向け、宗教政党・幸福実現党の果たす役割は大きいといえます。

ＰＤＦはこちら→もしも神仏を尊ぶ国になったら？

Illustration by YUKIYAMA