政府が面倒を見てくれるのが当然？
日本中がおかしくなっているようです。
夜７時半。カレー屋や牛丼屋などが立ち並ぶ東京近郊の飲食店は、どこもかしこも仕事帰りのサラリーマンで満席です。緊急事態宣言による時短営業のため、閉店間際の時間に客が殺到したのです。感染対策のはずが逆に「密」をつくり、８時までに滑り込めなかった男性は肩を落として帰って行く。何かがおかしいのですが、政府はそんなことはおかまいなく、言うことを聞かない店舗に「罰則」を科すことを決定しました。
ＳＮＳでは、麻生太郎財務相がコロナ対策一律10万円の給付を「やるつもりはない」と発言したことへの「怒りの声」であふれ、ついに2月には自民党の若手や中堅73名が「再支給」の声を上げました。国民の間には「コロナ禍なのだから、政府がお金を配ってくれることは当たり前だ」という考え方が根強くあるのでしょう。
「政府はまだお金を出せるらしいから大丈夫だろう」との意見も耳にします。ＭＭＴ（現代貨幣理論）といわれる考え方が、背景にあります。これは、「自国通貨建てで国債を発行できる国は、多額の借金をしても大丈夫だ」という理論です。しかしこの説は、政府に巨額な借金を重ねさせ、「もっと（Ｍ）マネー（Ｍ）ちょうだい（Ｔ）」と言っている放蕩息子を増やすようなもの。永遠に借金できるといったような「うまい話」はありません。
「二宮尊徳」精神をよりどころとして
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