各地で進む原発再稼働への動き
新潟県の花角英世知事が、2025年11月21日、柏崎刈羽原発の再稼働容認を表明しました。議会の同意が得られれば、26年2月にも営業運転が開始されます。東日本大震災以降、首都圏に電力を供給する東京電力の原発が再稼働するのは初めてのことです。
12月10日には、北海道の鈴木直道知事が泊原発3号機再稼働同意を正式表明しました。
震災直後に発された大川隆法総裁の警鐘
年前、東日本大震災を機に発生した福島第一原発の事故で、日本は原発恐怖症に陥り、原発反対運動が一気に広がりました。
そんななか、幸福実現党の大川隆法党総裁は、震災直後の11年３月16日、「原発（※1）に替（か）わるエネルギー源が出てこないうちは、単なる恐怖症によって原発を簡単に手放してはなりません」と語り、台湾が中国に取られてしまえば「産油国から日本への航路、すなわちシーレーンが、完全に中国の空母艦隊（かんたい）や原子力潜水艦隊（せんすいかんたい）の支配下に置かれる」と警鐘を鳴らしました。
これを受けて幸福実現党は、粘り強く原発再稼働を訴え続けてきました。
12年11月9日には、首相官邸前に福島県、宮城県、山形県の党員が集まり、「東北人による東北復興のための原発推進集会」を開催。当時の野田佳彦首相宛てに「脱原発の方針撤回」の要望書を提出し、「東北復興に原発は必要だ！」等の声を上げました。
（※1）『震災復興への道』（大川隆法 著／幸福の科学出版）
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◇今こそ「新増設」が不可欠
