赤字鉄道の救済で浮上した「交通税」
「小さな政府、安い税金」を掲げる幸福実現党にとって看過できない事態です。滋賀県で「交通税」なる新しい税金の導入が議論されているというのです。
地元の党員の皆さんが「滋賀県発の地方税を阻止しよう！」と、署名や街宣など熱の入った運動を展開していると聞き、現地でお話を聴いてきました。
党・大津地区代表の古田弘樹さんが交通税の導入議論の経緯を語ってくれました。
「発端は、30年間ずっと赤字続きだった近江鉄道です。利用者数減少に伴って運賃収入が減ったのに、老朽化する施設の修繕費などがかさみ、赤字に転落してしまいました。親会社の西武グループも支えられず、2016年、県や10の沿線市町に『ギブアップ宣言』がなされました。経営努力による事業の継続は困難ということで、行政にボールが投げられたのです」
こうした流れのなか、滋賀県は「地域交通の維持・活性化」を謳う「滋賀地域交通計画」を策定し、計画実現のために年間148.5億円を必要としています。この財源として「交通税」を導入しようとしているのです。
滋賀県民は約140万人なので、県民一人あたり年間1万円以上の規模の負担となる見込みです。
滋賀県の三日月大造知事は、交通税導入に前のめりですが、赤字路線を税金で「持続可能」にするなら、今後ますます負担は増え続けます。
本誌では続きが読めます。
◇全国に拡大した高知県発の「森林環境税」
◇減税と規制緩和で民間の知恵を引き出す
