国防の近未来シミュレーションまんが もしも、憲法第9条を改正したら?(2013年4月号)

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中国軍が攻めてきた!自衛隊がいるから大丈夫?

Q. 自衛隊やアメリカ軍がいるから大丈夫でしょ?
A. そうとは限りません

自衛隊は憲法9条により、「攻撃を受けない限り反撃できない」など、さまざまな規制があって手足が縛られた状態です。また、中国軍が攻めてきた場合、必ずしもアメリカが日本を守ってくれるとは限りません。憲法9条を改正し、「自分の国は自分で守る」決断をすべきです。

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Q. どんなことがあっても戦争はいけないのでは?
A. 国民を守るためには断固戦わなければなりません

当然、多くの犠牲ともなう戦争は避けなければなりません。そのために最大限の努力をすべきです。しかし、もし他国に、「日本を侵略する」という明確な意図がある場合、「どんなことがあっても戦わない」という外交姿勢では、相手はやりたい放題です。「国民を守るためには断固戦う」という意志を国際社会に示し、憲法9条の改正や防衛力の強化などを進めて、日本を攻撃させない状況をつくることが、戦争を防ぐのです。

 

在外邦人が危機に!自衛隊が助けに来てくれる?

Q. テロに巻き込まれたら誰が助けに来てくれる?
A. 自衛隊は行けないのが現状です

自衛隊法には、海外にいる日本人の輸送に関して、「現地の安全が確認されている場合にのみ輸送できる」という規定があります。安全ではないからこそ自衛隊機が救出に向かうべきなのに、現在の自衛隊法では、危険な場所に自衛隊機が救出に行けないようになっているのです。今後、日本人が海外に行く機会が増えれば、危険に遭遇することも増えるでしょう。憲法とともに、自衛隊法の改正も急がれます。

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Q. アルジェリアの人質事件のような悲劇はもういや。どうすれば?
A. 「テロに屈しない決意」が海外の日本人を守ります

アルジェリアの人質事件の際、安倍首相は「人命最優先」として、アルジェリア軍の軍事行動の中止を要請しました。こうした日本政府のテロに対する弱腰姿勢を見て、世界のテロ組織が「日本人は脅せば屈する」と考えたとしたら、今後、さらなる日本人のテロ被害を招く恐れがあります。日本としては、他の欧米諸国と同様、いかなることがあっても「テロに屈しない決意」を示すと同時に、憲法9条や自衛隊法を改正し、自国民を守れる「普通の国」になることが急務です。

 

ミサイルが飛んでくる!迎撃ミサイルで撃ち落とせる?

Q. ミサイルがきても撃ち落とせるんでしょ?
A. 100%確実ではありません

現在、日本では、ミサイル防衛システムとしてイージス護衛艦にスタンダードミサイルSM-3と、トレーラー移動式のパトリオットミサイルPAC-3が配備されています。これらの最新鋭ミサイルは高い確率でミサイルを撃破できることがわかっていますが、迎撃可能範囲が狭いことも指摘されており、100%撃ち落とせるとは限らず、日本全土を防衛することもできません。

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Q. 核ミサイルなんて持ったら戦争が始まってしまうんじゃ?
A. 周辺国との軍事力のバランスを維持することが戦争を防ぎます

もしそうであれば、核ミサイルを持っている国はすべて戦争状態になっているはずです。むしろ歴史を見れば、軍事的パワーバランス(力のつり合い)が崩れたときに、戦争が勃発しやすくなります。中国や北朝鮮が軍事拡張と核武装を強力に進めている以上、日本も国防を強化して、パワーバランスを維持することが、戦争を防ぐ力となるのです。

 

憲法9条改正で平和な世界を!

自衛隊は憲法第9条という“足かせ”によって、思うように国を守ることができないのが現状です。もう、「軍事力=悪」という見方を捨て、日本を守るために必要な戦力を、きちんと整備すべきです。それが平和を創造し、自由な民主主義社会を守ることにつながるからです。国防に対する考え方を変える時期がきています。

Illustration by YUKIYAMA

 
PDFはこちらアーユーハッピー2013年4月号 もしも、憲法第九条を改正したら?
(「Are You Happy?」2013年4月号)

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黒川白雲 

HSU バイス・プリンシパル 兼 人間幸福学部

1966年生まれ。兵庫県出身。早稲田大学政治経済学部卒業後、東京都庁勤務を経て、宗教法人幸福の科学に入局。人事局長、活動推進局長、指導研修局長、常務理事などを歴任。2014年、東洋大学大学院経済学研究科卒業。著書に『知的幸福整理学』『比較幸福学の基本論点』『人間とは何か』(幸福の科学出版)等がある。